なぜ「中絶の権利」が守られなければならないか（少し追記）
今北産業様向け要約
・中絶を禁止しても女性が出産するわけじゃないよ。むしろ違法な中絶を行ったり、産んだ子を殺したりという形で、胎児と女性の両方を危険に晒すよ。
・具体的には、望まない妊娠の６割は中絶で終わり、そのうち45%が「危険な」（医学的でない）中絶だよ。
・アメリカはもともと、先進国では妊産婦死亡率が高い国だよ。しかも人種差が激しく、より貧困な黒人・ヒスパニックのほうが死亡率が高いよ。もちろん、彼らは中絶が禁止されれば「他所に中絶してもらいに行く」ことができなくなるので違法な中絶を行う可能性が増えるよ。→１行目に戻る
懸念されていたニュースが飛び込んできた。アメリカで中絶の権利を認めた「ローvsウェイド判決」を覆す最高裁判決案がリークされたというのだ。すでに共和党は「オバマ政権終盤の民主党による最高裁判事指名を『前例を踏襲して』控えるように強いた一方で、トランプ政権末期の最高裁判事指名を強行する」という形で、最高裁判事のバランスを保守側に大きく傾けていた。この動きに呼応して各州で設置された「中絶禁止法」は、それ自体が目的ではなく、あえて保守派に傾いた最高裁まで訴訟を持って行かせることで、ローvsウェイド判決を覆すことが狙いだった。故に、この日が来ることは、５年前から皆が恐れていたと言ってもいい。
詳しい法律的な問題は専門家に譲るが、本件記事に関するブコメで「なぜ女性の権利が胎児の権利に優先されるのか」という純朴な疑問を掲げるものがいくつかあった。私だって元はカトリックであり、そうした感情をわからなくもない。しかし、中絶合法化をめぐるさまざまな状況を知っていると、実は「胎児の権利を守るために中絶を禁止する」というのはそれ自体が絵に描いた餅でしかないと身に染みてわかるのだ。
何度でも繰り返すが、これだけは覚えて帰ってほしい。
『中絶したくて妊娠する女性はいない』。
中絶は肉体的にも精神的にも大きな負担があり、最も安全な投薬による中絶であっても痛みや出血などを伴う。中絶は女性のわがままではなく、「致し方なく選ばざるを得ないもの」に過ぎない。
１）中絶禁止は胎児だけでなく、母体も危険にさらす
大概の中絶禁止国であっても、「母体に危険があるときを除き」、つまり母親の命に差し支えるときは中絶しても構わないと認めていることが多い。ならば母体は安全だろう、と思ってしまうのが人の常だが、実際には中絶をギリギリまで医師が拒否した結果、母体の死をもたらすことがある。
これを明確に示した比較的新しい事例は、アイルランドで2012年に起きた。
同国で歯科医として働いていたインド人女性、サヴィタ・ハラパナバルさんは、妊娠17週で流産の危険があったため病院に運び込まれた。彼女はその後破水したが胎児は体内に残ってしまい、彼女とその夫は「母体を守るために」中絶を求めたが、病院職員は「胎児の心拍が確認できる限り中絶はできない」と処置を拒否。その結果、胎児は心停止後に摘出され、ハラパナバルさんも１週間後に敗血症で亡くなった。
アイルランド最高裁は1992年、「母体に（自殺の可能性を含む）生命の危険がある場合は中絶を行ってもよい」との判断を示している。最大限好意的にみた場合、ハラパナバルさんを担当した医師たちは今回のケースがこの例外規定に該当するかを判断できなかったために中絶を拒否したということになる。
これは日本でレイプによる中絶においても医師が「相手男性の同意書」を求めるのと似ている。これについては以前の記事で書いた。
ともあれ、本件がターニングポイントとなり、アイルランドでは2018年に中絶が合法化されることとなった。
これはあくまで「中絶すれば母体が確実に助かる医療技術のある国」の、限界ギリギリのケースと言える。では、それ以外の国ではどうなるか。
「仕方なく子供を産み、健やかに育ててくれるだろう」というのは、あまりに楽観的な考え方だ。実際には、女性たちは違法な中絶を行ったり、生まれた子供を殺したりする。そして、その過程で女性たち自身も命を落とすことは、それなりの頻度で発生している。
WHOによると、望まない妊娠の61％、全ての妊娠の29%は中絶によって終了する（ということは、全ての妊娠の半分が望まれなかった妊娠ということだ。避妊手段へのアクセスが大切なことがわかるが、これはまた別の話題）。
この「中絶」のうち45%は「安全ではない中絶」だったと推測されている。「安全でない中絶」には、怪しい薬を飲むことから棒を突っ込んで掻きだすことまで、近代医学的ではないあらゆる手段が含まれる。そして、この過程で不妊になる女性はもちろん、命を落とす女性もいる。現在、年間およそ30万人の女性が妊娠・出産で命を落としていると推計されているが、このうち4.7~13.2%は危険な中絶によって発生したと考えられている。数字にするとざっくり1万4000人〜4万人となる。*1
5/7追記：日本で今も主流の「搔把法」は、WHOの定義では「安全ではない（Less Safe）」「近代的とは言えない、非推奨」となっている。
いうまでもないが、母体が死んだ場合は胎児も（中絶に成功しなくても）死んでいる。
２）望まれなかった子どもは虐待・育児放棄され、最悪、死ぬ
仮に子どもが生まれたとしても、その子どもが健やかに育つとは限らない。たとえば、日本では、児童の虐待死で最も多いのは「生まれたその日」だ。*2
これは、生まれた子どもを育てることができないと判断した母親が、自ら子どもを殺してしまっていることを意味する。
中絶できなかったなら、子どもを育児放棄もしくは「間引き」として殺す。これは人類史上いまに至るまで行われてきており（石器時代には最大で５割の子どもが殺されていたという説もある）、日本ではそれが捕捉されて「虐待死」として計上されているけれども、多くの国ではそのまま闇に葬られていることは想像に難くない。
これは、「ヤノマミ族の母親は、産んでからその子を育てるかどうか決めるので、育てないなら殺す慣習がある。そういう文化もあるんやなあ」とかいうエキゾチシズム溢れる話ではない。
国連では、先進27カ国だけでも毎年少なくとも3500人の子ども（15歳未満）が肉体的な暴力により虐待死していると報告している。*3
日本小児科学会は、虐待死は日本だけで年間350人に上るとしている。*4
死なないまでも、2-4歳までの子供の75%、300万人が保護者による虐待を受けているというのがWHOの観測だ。WHOは「統計上、毎年4万人が虐待死していることが判明しているが、その裏には落下や火傷、溺死などの事故死として処理されている虐待死が相当数あるはずだ」と警告を発している。*5
中絶を禁止されたせいで産まれてしまった子どもは、それだけでは健やかに生きられることは保証されていない。むしろ、虐待に満ちた厳しい人生を送るリスクが高くなる。まともに人生を送る前に死亡するリスクすら高いのだ。
３）差別と格差の再生産装置としての中絶禁止
そもそも、中絶したくてもできなかったケースというのは、「避妊や中絶の手段がなかった」ケースであることが少なくない。性的虐待であったり、レイプであったりと、性行為そのものが同意の元にないケースもあるだろう。あるいは、「どんな手段があるか、どこで手に入るか知らなかった」というケースも考えられる。そして、単純に「手に入れるための手段（お金：無料で配布しているとしても配布場所まで行く交通費や交通手段）」がなかったために防げないというケースもありうる。日本の場合は特に、避妊手段を手に入れるハードルが高く、種類が少なく、価格が高い。
こうした事情から、中絶を禁止することでより大きな影響を受けるのは、貧困層の女性である。そして、それが人種格差と結びついているのがアメリカの特徴とも言える。
実際にアメリカでは「黒人女性の妊産婦死亡率は、白人女性の３倍（ネイティブアメリカンは白人の２倍）」という統計があるが*6、これは貧困ゆえに良質の医療を受けられないことが原因となっている。普通の出産ですらこれだけ差が出るのだから、自ら住んでいる州で安全な中絶が受けられない場合、「危険で違法な中絶」か「貧困や虐待のなかで出産し、貧困と虐待を再生産する」の２択になるわけだ。若年死のリスクが、「中絶が禁止されたら他所でやってくるわ」と言える富裕層よりも高いのはいうまでもないだろう。*7
４）中絶を減らしたいなら、女性が選べる避妊手段を増やし、生まれた子どもを社会で育てる必要がある
妊娠・出産は、女性に肉体的・経済的・社会的に大きな負担をかける。このうち、肉体的負担については、医療制度や産休・育休制度の充実と職場復帰権の確保などで間接的に支援するしかない。つわりに効く薬などろくにないし、無痛分娩だって痛いのだ。そこは、どんな手段を持っても（人工子宮が存在しない現在は）肩代わりすることはできない。
だとすれば、それ以外の負担をできるだけゼロに近づければ、中絶をしないでおきたいと思う女性は、多少なりとも増えるはずだ。
いわゆる「こうのとりのゆりかご」、熊本慈恵病院の取り組みは、こうしたアプローチの一つだと言える。
同病院が近年進めようとしている「匿名出産」も、実は子どもの虐待死を阻止するためにヨーロッパで始まった仕組みである。フランスでは17世紀、スウェーデンとオーストリアでは18世紀に匿名出産の仕組みが導入された。スウェーデンでは一旦、この制度は廃止されたのだが、その時期に不倫の子を宿したアストリッド・リンドグレーンはデンマークで匿名出産し、成功してのちに里子に預けていた子どもを引き取ったという。
里子や養子縁組制度の充実と積極的な活用も、「今は育てられない」女性と子ども（および、なんらかの理由で「産めない」人たち）を助ける手段となるはずだ。
また、スウェーデンとフランスは、先進国の中では比較的出生率が良好なことで知られているが、スウェーデンでは70年代の労働力不足期に女性を労働市場に導入するために配偶者控除を廃止するとともに、児童福祉制度を充実させた。フランスはフランスで家庭に占める子どもの数が多ければ多いほど所得税が軽減され、さらに子どもの数に応じて家族手当が社会保障の一環として支給される仕組みを通じて、「子どもは自分で育ててもいいし、他人を雇ってもいい」という制度を整えている。
前段で、「中絶を禁止したせいで生まれた子どもは、貧困や虐待の中に置かれ、貧困と虐待を再生産するリスクが高い」と書いたが、それを少しでも食い止めようという考えが、これらの制度の背景にある。
日本も民主党政権時代に導入しようとした「子ども手当」は、子育てを家庭で行うものから社会で行うものへとパラダイムシフトさせる転機になり得たんだけど、潰されちゃったね。
中絶反対論について、私の中で記憶に残っているのは、二人のカトリック聖職者の対比だ。
ヨハネ・パウロ2世は「中絶はするな」というだけだったが、マザー・テレサは「中絶するのだったら、産んで私たちのところに連れてきてください。私たちが育てます」と言った。本当に中絶を減らしたいのであれば、後者の態度を取るべきだし、態度だけではなく行動で示すべきだ。匿名出産制度を考案した聖ヴァンサン・ド・ポールや、こうのとりのゆりかごを運営する熊本慈恵病院のように。また、政治家なら経済的支援制度を提案する力があり、責任もあろう。
いうまでもなく、避妊・緊急避妊へのアクセスを拡大し（選択肢を増やし、価格を低減する）、中絶以前に望まない妊娠ができる限り発生しないようにすることが、最も重要なことは当然だ。それすらも力を入れるどころか、逆に阻止しようとする人たちが多い中で、中絶だけはするな、責任は取らないというのは、あまりに身勝手な態度といえよう。
最後に、中絶ではないが、フランスにおける経口避妊薬の合法化にあたってのエピソードを一つ引用したい。
経口避妊薬合法化法案を提案したルシアン・ヌウィルは、経口避妊薬の反対派だった党首のシャルル・ド・ゴールに対し、１時間近くその重要性を訴えた。ド・ゴールはただ沈黙して彼の話を聞いていたが、最後に「あなたのいうとおりだ。命を繋ぐということは大切だからこそ、明確な意思に基づく行動でなければならない。進めなさい」と答えたという。ヌウィルは自らの誕生日にこの法案を提出し、審議の末に採択された。
慣習通り、この法律は彼の名をとって「ヌウィル法」と呼ばれている（彼自身も「ピルのルルくん」という二つ名をつけられたらしい）。
「すべての人は、自分の望む時に、望む相手と、望むだけの子どもを産み育てる権利がある」。子宮を持たない人にとって、それは「望まない時は捨てる」だけの話だったが、子宮を持つ人にとってはそうではなかった。望まなくても選択肢を与えられることなく、ただ負担を押し付けられ、子どもと共に二人分の苦悩を背負うしかなかった。
その不均衡を是正しようというのが、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の考え方である。
自分達が何も背負わない人たちから見れば、女の身勝手、と決めつける向きもあろうが、それは女性ばかりではなく、子どもの命を守るための考え方でもある。
何度でもいう。
中絶したくて妊娠する女性はいない。
追記：
やはりブコメでも「中絶は殺人」という考えから逃れられない人がいるようなので、少し書き足し。
女性の権利を奪おうという悪意があってそう主張するのであれば別として、中絶に罪悪感を感じること自体はおかしくないと思う。実際に、中絶した女性たちもそれでスッキリするなんてことはなく、むしろそのことをずっと悩み続けて生きていることが多い。だからこそ、水子供養なんていう新興宗教ビジネスがはやるわけですよ。
それを踏まえた上で、中絶は刑法における「緊急避難」と同じ位置付けで考えるべきであろう、と私は判断している。なにから避難するのか、と言えば、上記のような母体の死、虐待死、貧困苦とそれに伴う若年死の危険といった、「胎児とその家族を待つ危機的な未来」からの避難である。
中絶したくて妊娠する人はいない。だから、中絶合法化は「さあみんな張り切って中絶しまくろう！」という話ではない。他の選択肢（避妊、アフターピル）をふんだんに、入手可能にした上で、どうしても避けられなかった事故においては、緊急避難という選択肢を認めようという話にすぎない。
中絶は殺人だから絶対ダメ、というのは、今はやりの話題で言うなら「ロシア人も人間だから殺しちゃだめ、ウクライナは抵抗せずに降伏しろ」というのと同じ感情論だ。前半の感情部分（どんな相手でも殺しは良くない）は理解する。が、後半（だから抵抗するな、だから中絶するな）を認めた途端に社会の公正さは失われ、力を以て危機を作り上げた側だけが利益を得て、被害を受ける側は失うしかない状況に置かれる。それを不公正と呼び、危機と呼ぶのだ。
だから中絶を減らしたければ、中絶しないことが不公正をもたらさない、少なくとも最小限にできる環境を整えてから声を上げるべきだ。それができずに、少なくとも何の努力もせずに感情論を叫ぶだけでは、何も解決しない。そんな大声は、ただのノイズにすぎない。感情はわかるよ、感情は。
5/7追記
宗教観云々みたいなコメントがいくつかあったので、そっちは別記事で補足しました。
一言で言うと、「福音派は権力に対する被害者意識が強く、被害者意識のシンボルとして中絶される胎児を見ている」って言う話です。
さらにおまけ
id:ROYGB さんのブコメにある「父親の中絶権」「社会の中絶権」。
それはただの人権侵害です。特に後者は。
先に後者、「社会の中絶権」からいくと、これは「人口を数字で考える（人口を増やす・減らす道具として女性の体を扱う）」ものだったり、いわゆる優生主義（障害者、特定の病気の保因者、特定の性別、などなどを「根絶」する）であったりするもので、明確に人権に反する考えとして国際社会では否定されています。
というか、リプロダクティブ・ライツという考え方が生まれてきたのは、そもそも1994年のカイロ国際人口開発会議がきっかけです。この時に、人口問題（具体的には人口爆発だったんだけど）へのアプローチとして、一人ひとりの権利として考え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）の推進を通じて出産数を減らす方向性が示されました。
それまで、多くの国では人口増加を抑えるために、勝手に中絶や不妊手術が行われてきたっていう背景がそこにあります。で、これは今でも少数民族に対してやられてたりするわけです。みなさんご存知、新疆のウイグル人とか。そういう、「他人の体を数字のために操作する行為」は人権侵害である、という考えを明確に掲げたのが、この会議です。その延長上に、避妊や性教育・生殖教育、妊婦健診、男性を含むコミュニティへのさまざまな保健衛生啓発活動、施設分娩といったものが載ってきます。
で、前者の父親の中絶権っていうのは、母親と共に議論した上で、家族計画として中絶を選ぶって言うのはもちろんあり得ます。ただ、よくある「孕ませちゃったわ、おろしといてね」っていう、特に女性が出産を望んでいるのに強引に中絶手術を選ばせるやつにおいては、ただの虐待行為と認識しています。
ていうかさ、そういう状況でも、もし出産後男に頼らなくてもなんとかなる制度になっていれば、きっと「男と別れて産む」って選択肢が女性には出てくると思うんだよね。そして、女性にはその自由もあるよ、というのがSRHRの基本的な考え。
その一方で、これこの手の議論で忘れられがちなんですけど、「好きな人と、好きな時に、好きなだけ子どもを産み育てる権利」は、当然男性にもあります。私はその文脈としてインセル的な思想の人たちにも「救済策」は必要だと思っているんだけど、それは根本に「他人（女性）の権利の否定」を置くインセル的な主張を受け入れる形には絶対になり得なくて、どうすれば解決できるのかなあと、もうだいぶん昔から思い悩んでいたりします。
今のところ、インセル的な思想の人たちに考え方を変えてもらう形でしか、解決する方法が思いつかないんだけどね。
人口子宮とセクサロイドはこの分野の問題の大部分を解決すると思うんだけど*8、誰でもいいならともかく、「自分の望む相手の卵子/精子をもらう」ことを望むとすると、それは相手（望まれる側）の「好きな人と〜」の権利を侵害しちゃうからね。
id:casm さん
搔把法は、もはや近代的中絶法とは考えられていません。WHOは、「搔把法は安全な中絶方ではなく、時代遅れの手法なので、はよもっと近代的なやつに移行せよ」と勧告をだしています。近代的な手法とは、服用中絶薬（日本では未認可）とか、真空吸引法（日本でも最近ちょっとは増えてる）などです。
とはいえ、上に挙げた統計では、（病院で資格を持った医師によって行われる）搔把法は、安全な方に数えられているとは思います。ここで危険な中絶に分類される「棒突っ込んでかき出す」は素人（最悪、妊婦本人）がやるやつね。普通に搔把法、WHOは「安全じゃない」に分類してました。（下コメント参照）
この話題は遠見先生がとても詳しいので、ぜひチェックしてください。
*1:https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/abortion
*2:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv37/dl/9-2.pdf
*3:https://www.unicef-irc.org/publications/353-a-league-table-of-child-maltreatment-deaths-in-rich-nations.html
*4:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H05_Y6A400C1CR0000/
*5:https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/child-maltreatment
*6:2019年のアメリカ全体の妊産婦死亡率（10万出生あたりの母親の死亡数）は20.1（日本はだいたい5前後で推移しており、これが到達できる理論値と言われている）、白人は17.9だが、黒人は44.0で、後者は2017年のタイ（37）、スリランカ（36）、マレーシア（29）などより高い。
https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/maternal-mortality/2020/maternal-mortality-rates-2020.htm
*7:ちなみに、アラバマ州が定めた中絶禁止法では、「強姦した人物より中絶を行った医師のほうが刑が重い（禁錮99年）」https://www.bbc.com/japanese/48277708
*8:大学の生命倫理の教授曰く、人工子宮の発展を阻んでいるのは、生命の誕生に人が介入すべきではないと考える、科学者自身の倫理観であり宗教観である、とのこと。もしそういう要素があるのであれば皮肉な話だ。
